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社員が10人以上になり給与計算が面倒になった刈谷市の社長様へ

安城市の事業所向け 社労士、碧労務管理事務所からのお知らせ刈谷市の会社様の給与計算も対応してます!

1.給与計算は労務管理の最重要項目です!
 労働契約の根幹は、「労働の提供=賃金の支払い」です。そしてノーワークノーペイ。働く方はしっかり働き、雇う方はきちんと支払う。これが労働契約の一番重要なことです。したがってそう言った意味では、給与計算業務は労務管理の最重要項目になります。逆に言うとここさえ間違わなければ、大きな問題となることはありません。
2.チェックポイント 最低賃金は?
 最低賃金というのが設定されています。これは会社と従業員が双方納得して給与を決めたとしても、この最低賃金を下回る場合は、この最低賃金が適用されるというものです。最低賃金は都道府県でそれぞれ設定され、また毎年10月ごろに改定されます。そして業種や産業別など別に設定される場合もありますので要チェックです。
3.チェックポイント 残業時間の算出は?
 最低賃金を確認できたら、次は労働時間の管理です。雇用関係というのは、働いた時間に対して給料を支払うというのが大前提ですので、労働時間を管理するということが発生します。働いた時間に対して給与を支払う。逆に言うと働いていない時間に対しては給料は支払わなくても良いということです。したがって、原則会社側が労働時間を把握、管理します。通常の労働時間もそうですが、残業時間についても同様です。いつからが残業時間なのか、いつまでが残業時間なのかをきちんと把握・管理する必要があります。これがきちんとできていないとサービス残業という問題に発展します。
4.チェックポイント 時間外・休日の割増率は?
 時間外労働、休日労働には割り増しが必要です。例えば時間外なら2割5分以上、休日労働なら3割5分以上の割り増しが必要になります。また時間外労働が1ヶ月60時間を超えた場合は5割以上の割り増しになります。割り増しが必要なことはもちろんですが、割り増しをする前段階の単価設定が正しいか、正しくないかで計算後の数字は大きく変わってしまいます。
 割増率以上に、割増するもとの単価が正しく算出されているかがポイントです。
5.健康保険、厚生年金、雇用保険の料率は?
 1週20時間以上であれば雇用保険に、正社員のおおむね4分の3以上の勤務であれば社会保険(健康保険、厚生年金)への加入が必要になります。雇用保険料率は毎年3月、厚生年金保険料率は毎年9月、健康保険料率(介護保険料率を含む)は毎年3月に見直しがありますので、保険料率のチェックをお忘れなく。
 また年齢により保険料が発生したり、控除しなくても良くなったりすることもあり、従業員の年齢も保険料計算にはチェック項目の一つとなります。
6.その月給制って大丈夫?
 よく残業代含んで基本給を30万円にしているというケースがありますが、これはたいへんリスクが大きいです。少なくとも時間単価がいくらで何時間分の残業代が含まれているのかを労働契約書や労働条件通知書などで労働者に対して明記する必要があります。また想定している残業時間を超えた時間分は、別途支払う必要があります。
 なんとなく業界の慣習でそうしているとか、昔からの社員ばかりだからこれで納得してもらっているなど、事業主の都合でよしと済ませている場合、後で痛い目を見ることになるかもしれません。
7.欠勤、遅刻早退による控除の方法は?
 欠勤、遅刻早退による控除の方法は法律ではルールがありませんので、控除の方法は就業規則で会社独自に決めておく必要があります。決めておかないと、その都度考えなければならず、整合性が取れなくなる可能性があります。
8.勤怠管理は?タイムカードなら1分単位で計算?
 例えば労働時間をタイムカードで管理しているような場合、タイムカードそのものはなんの時間を記録しているのかはっきりさせておく必要があります。労働時間の記録なのか、出退社の記録なのか。もし労働時間の記録であれば、極端に言えば1分単位で給与が発生することになります。出退勤の記録であればそれを明記し、別途時間管理が必要になります。例えば「時間外労働・休日労働申請書」などの書類を作成し、把握・管理が必要です。
9.給与の締切日と支払日はどうやって決めるか?
 給与の締切日と支払日については、中小企業に限って言えば、歴史がある会社ほど短い傾向にあります。20日締切日の当月25日支払日など5日しか間がない場合もあります。その場合は昔ながらの現金支給が残っています。多くの場合は、10日〜15日の間が空いている会社が多いです。
 銀行振込の手続きの関係で、間が10日ですと土日や祝日の関係であまり余裕があるわけではありませんので、もし新たに銀行振込などの理由で、給与締切日と支払日を再設定する場合は少なくとも15日は間を開けておいたほうが良いと思います。
 再設定する場合は、締切日をずらす場合と、支払日をずらす場合があると思いますが、従業員のアンケートをとったり、ローンの引き落としなどの手続きができるように日程に余裕を持たせて変更するとよいでしょう。
10.給与計算を委託するメリットとデメリット
(メリット)
・給与計算にかかっていた労力やストレスがなくなり時間を有効に活用できる
・社長が本来しなければならない経営の仕事に専念できる
(デメリット)
・コストがかかる
・事業主の裁量(えんぴつなめなめ)で手当等を変更することができない
11.給与計算の流れ
基本的には下記の流れになります。
あとは会社毎に必要な作業をプラスすることになります。
 1.タイムカードや勤務集計表を回収
 2.勤怠集計後の確認作業
 3.給与計算作業
 4.給与計算後の確認作業
 5.支給控除一覧表、給与明細書などの紙資料の納品
12.給与計算代行で提供する帳票類
勤怠一覧表
支給控除一覧表
振込依頼書
金種表
給与明細書
賃金台帳
など
13.最後にご提案
(ご提案)
給与計算代行サービスを活用したい、給与計算のアウトソーシングについて検討したい社長様は、毎週土曜日に無料の相談会を実施しておりますので、相談会をご活用ください。
毎週土曜日の相談会は、事前予約制です。お問い合わせフォームよりご予約ください。
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